【10月7日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）は6日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での人権侵害の疑いに関する討論の開催を否決した。開催を求めていた西側諸国にとっては大きな後退となった。

同自治区の人権問題をめぐっては先月、国連（UN）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）前人権高等弁務官が長らく待たれていた報告書を発表し、ウイグル人らイスラム系少数民族への人道に対する罪があった可能性を指摘。米国とその同盟国はこれを受け、新疆に関する討論を求める草案文書を国連人権理事会に提出した。中国を対象とした討論の提案は史上初だった。

だが中国政府の積極的な働き掛けにより、スイス・ジュネーブで行われた投票では47理事国のうち17か国が賛成、19か国が反対、11か国が棄権し、討論開催は否決された。

反対票を投じたのは、ボリビア、カメルーン、中国、キューバ、エリトリア、ガボン、インドネシア、コートジボワール、カザフスタン、モーリタニア、ナミビア、ネパール、パキスタン、カタール、セネガル、スーダン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベネズエラ。

棄権したのは、アルゼンチン、アルメニア、ベナン、ブラジル、ガンビア、インド、リビア、マラウイ、マレーシア、メキシコ、ウクライナだった。

ある西側の外交官は、結果がどうであれ、新疆に焦点を当てるという「第一の目的は達成された」と強調した。(c)AFP/Nina LARSON





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■国連人権理事会　ウイグル人権侵害の討論会開催否決 - 産経ニュース

https://www.sankei.com/article/20221006-MXTZR5C44ZJKDIDESB4YWP3I5Q/

【ロンドン＝板東和正】国連人権理事会で６日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害について討論することを求めた米国や英国などの西側諸国の提案が否決された。ＡＰ通信などが報じた。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月末に発表したウイグル自治区の人権状況に関する報告書を受け、米国などが来年の人権理事会の会合で、同自治区の人権侵害について討議する方針を提案していた。

ＡＰなどによると、米国などの提案は１７カ国が賛成、１９カ国が反対、１１カ国が棄権した。中国側は提案に反発していた。

ＯＨＣＨＲの報告書は、テロ対策の名目のもと、少数民族ウイグル族らに対し「深刻な人権侵害が行われている」と指摘。ウイグル族らが拷問や性的暴行、強制的な出産管理などをされたと訴えている疑惑についても、「信憑(しんぴょう)性がある」とし、中国政府に対し同自治区での人権侵害の疑惑を速やかに調査するよう勧告していた。